【飲食店の助成金事例1】個人事業の飲食店・創業1年で、370万円受給できた事例

個人事業で飲食店を創業、正社員1名とアルバイト2名でスタートした事業主の事例です。

当初から店舗展開を視野に入れて スタッフの評価制度などを早くから導入

この事業主は、前職は飲食チェーンで働いており、チェーン展開を広げた責任者の方でした。

創業した当初から店舗展開を視野に入れており、スタッフのスキルアップや評価制度の構築、等、今後社員が増えた際のことを考え、今から整備したいというお考えをお持ちでした。

そこで、キャリア形成促進助成金をオススメしました。

キャリア形成促進助成金は、正社員が対象となる助成金で、
職業能力評価モデルを参考に評価制度を導入、社員のキャリア形成の為に、キャリアコンサルタントを活用する制度の導入、技能検定合格制度を導入し、合格した社員に報奨金を支給し、スキルとモチベーションをアップしていく、といった助成金です。

5つの制度があり、1つ実施すると50万円で、この助成金では、4つのコースを導入・実施し、200万円分の取り組みをしました。

キャリア形成促進助成金については、以下を参照下さい。

正社員が1名以上いれば取り組み次第で150万円~200万円!?キャリア形成促進助成金・制度導入コースと!?

 

やる気のあるアルバイトを正社員登用

この事業主は、やる気のあるアルバイトを正社員登用しました。

そこで、キャリアアップ助成金の正社員化コースに取り組みました。

この助成金は、6か月以上雇用しているアルバイトやパートタイマー、契約社員等のいわゆる非正規の社員を、正社員登用し、6か月後に受給申請が可能となる助成金で、1人あたり60万円、東京都では独自の助成がありもう50万円、合計110万円となります。

ちなみに、この助成金は、1年最大15名まで対象とすることが可能です。

介護支援取組助成金で60万円

最後に、この平成28年4月に新設された介護支援取組助成金についても取り組みました。

この助成金は、平成28年6月24日以降要件が厳しく、より実行性が求めらえるようなものになりましたが、

当時は取り組みやすいもので、介護で離職しないようにするための周知をする取り組みをすることで60万円の助成を受けられるものでした。

この助成金にも、法令を理解するきっかけとして、取り組みました。

最後に

この飲食店は、1年間で370万円もの助成金を申請することができました。

助成金は純利益です。創業1年で370万円の利益を出すにはどのくらいの努力が必要でしょうか?

それを考えると助成金に取り組む価値は大きいと思います。

なぜ創業したばかりで、これだけの助成金に取り組めたのか?は以下を参照下さい。

助成金は1つ取り組むと同時に2つ3つと取り組みやすい?

是非助成金に取り組みましょう。