東京都の助成金 取り組みやすい!ボランティア休暇制度整備助成金とは?

ボランティア休暇制度整備助成金とは?

東京都独自の助成金制度として、昨年度に続き平成30年度も、ボランティア休暇制度整備助成金というものがあります。

ボランティア休暇制度整備成金の目的

2020年に東京オリンピック・パラリンピックが控えていますね。関連した需要で景気にも影響をもたらしています。
ボランティア休暇整備助成金は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に際して、すポート大会や地町を綺麗に保つなどの地域活動、災害復興支援などのボランティア活動への参加を促進したり、政府の働き方を促進するため、ボランティア休暇を設ける企業に対して支給される助成金です。

パラリンピック競技大会の開催を契機に、働く世代のボランティア参加への気運醸成及び裾野拡大を図るため、企業等におけるボランティア休暇制度の整備を支援するとともに、従業員のボランティア活動への積極的な参加を推進することを目的としています。

ボランティア休暇制度整備奨励金の取組内容

どのような取り組みをするの?

1. ボランティア休暇制度導入に向けて社内で検討します
社内で、ボランティア休暇制度の導入に向けてのプロジェクトチームを立ち上げ、どのようなボランティア休暇制度にするか、ボランティア活動を促進するために企業としてどのような取組みをするか、などを検討します。
プロジェクトチームは、最低2名以上の社員がいて、そのうち1人は正社員であることが要件となっています。

2. ボランティア休暇制度の整備します
プロジェクトチームで検討した結果を踏まえて、社内独自のボランティア休暇制度を新たに整備して、就業規則その他規程にその制度を定めます。

3.社内に周知します
就業規則や規程に設けたボランティア休暇制度を、周知し、ボランティア休暇制度の利用を推進していきます。

周知の方法は、東京都の定める様式により、プロジェクトチームで検討した取組内容、就業規則や規定に定めたボランティア休暇制度の内容、ボランティア活動に関する情報を、周知します。

就業規則や諸規程への記載について

就業規則や規程には、次のような内容を定めます。

(1)ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること
(2)ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること

オリンピック・パラリンピックのみを対象とせず幅広くスポーツ大会全般が対象となるように定める必要があります。

ボランティア休暇制度整備奨励金の金額

助成金額 20万円

20万円と小ぶりな助成金ではありますが、取り組みやすい助成金です。助成金初心者にオススメの助成金です。

主な要件

ボランティア休暇制度整備助成金に取組むためには、次のような要件を満たす必要があります。

1.都内で事業を営んでいること
2.都内に勤務する常時雇用する社員を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること
3.就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出をしていること
4.最低賃金を上回っていること
5.都税の未納がないこと
6.過去5年間に重大な法令違反等がないこと
7.就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと
8.都HPへの企業名等の公表に同意すること
9.36協定を締結し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと

東京都働き方改革奨励金と同様に、東京都で事業を営んでいること、6ヶ月以上雇用している社員が2人いることが必要となります。
その他の要件としては、一般的な要件であり、取組みやすい助成金かと思います。

東京都働き方改革奨励金についての記事はこちら

既に就業規則やその他の規程にボランティア休暇制度の状況がある場合、実際には運用されていなかったとしても、ボランティア休暇制度整備助成金には取組めません。

取組みの流れ

次のような流れとなります。

東京都働き方改革奨励金と同様に、事前のエントリーが必要となります。

エントリー日程について

エントリー日程は次の通りです。

それぞれエントリー日は1日ずつです。エントリーし忘れないように気をつけましょう。
なお、エントリーに選ばれたら、指定期日より2ヶ月以内に取組み、結果を報告する必要があります。

ボランティア休暇制度整備助成金については、助成金活用ガイド(ウィズアス社労士法人)までお気軽にお問い合わせください。