働き方改革施策で受け取れる助成金 最大70万円・東京都働き方改革宣言奨励金とは?(平成30年度)

昨年度より、東京都では働き方改革に関する奨励金という制度が設けられています。働き方改革宣言奨励金について解説します。

働き方改革宣言奨励金とは?

TOKYOはたらき方改革宣言制度があり、働き方改革宣言奨励金はこの宣言をするために活用できる奨励金です。

働き方改革宣言

社員のモチベーションアップや経営力の向上、人材の確保・定着を目的として、働き方改革の施策を推進するために設けられた制度です。
平成30年6月29日に成立した働き方改革法案の目的でもある長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進などに向けて、社員の働き方を改善するための宣言する、というものです。
宣言は、指定の宣言書で行い、東京都のホームページで公表されます。

この働き方改革宣言をサポートするための奨励金が、働き方改革宣言奨励金です。

どのような取組みをするの?

働き方改革の宣言事業と制度整備事業の2つに分かれます。改革宣言事業だけの取組みでも奨励金を受け取ることができ、プラスして制度整備事業を行うことで書売れ金の額が増えます。

1.働き方改革宣言事業(30万円)
1)長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
2)原因の分析及び対策の方向の検討
3)目標及び取組内容の設定
4)社内周知
2.制度整備事業
1)【働き方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合(10万円)
2)【休み方の改善】に掲げる制度等を1つ以上整備した場合(10万円)
1)及び2)に掲げる制度等をいずれも1つ以上整備し、合計5つ以上整備した場合 (10万円)

※(  )内は奨励金の金額です。
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合には10万円が加算されます。

働き方改革宣言奨励金に取組むための要件とは?

働き方改革奨励金に取組むためには、次のような要件を満たす必要があります。

1.都内で事業を営んでいること
2.都内に勤務する常時雇用する社員を2名以上、かつ、6か月以上継続雇用していること
3.就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出をしていること
4.最低賃金を上回っていること
5.都税の未納がないこと
6.過去5年間に重大な法令違反等がないこと
7.エントリー通過後、90分間の研修を受講すること
8.間外労働の割増賃金に違反していないこと
9.36協定を締結し、協定で定める上限時間を超える時間外労働をさせていないこと

東京都の奨励金ですから、東京都で事業を営んでいることが必要となります。もう1つ東京都の奨励金(助成金)の要件として、6ヶ月以上雇用している社員が2人いることが必要となります。

働き方改革宣言奨励金はエントリー制

働き方改革奨励金は事前エントリー制になっています。奨励金に取組むためには、下記の期日にホームページからエントリーする必要があります。

エントリーに通り、はじめて奨励金に取組むことができます。

エントリーは上記の表の各1日ですので、エントリーするのを忘れないよう注意が必要ですね。エントリーは抽選のようなもので、昨年度の感覚ではおおよそ半分弱の企業が当選するものと思われます。

働き方改革奨励金取組みの流れ

1.エントリーします
ホームページからエントリーします。
毎回のエントリーは1日のみなので、忘れずにエントリーしましょう。また企業名など間違えずに記載するようにしましょう。
エントリーの時間は10時~15時までの間です。ご注意ください。

この奨励金に取組むためには、エントリーで選ばれる必要があります。
エントリーでえらばれなければ取組むことができませんが、エントリーは何度もチャレンジすることができますので、1回目のエントリーでもれてしまった場合でもあきらめずにチャレンジしてみてください。

2.(エントリーで選ばれたら)研修に参加します
エントリーで選ばれたら選ばれた旨のメールが届きます。エントリーに選ばれたら研修を受けます。
研修は、経営者または人事労務担当者等が参加します。
研修内容は、働き方改革の全般のお話や奨励金の事業内容、奨励金支払いまでの流れを説明するようなものです。研修時間はおおよそ1時間半程度と思われます。

3.働き方改革宣言を作成します(宣言事業)
所定の様式と働き方等の改善指標にアクセスして、自社の働き方についての現状を把握し、問題点を抽出します。
その問題点を改善するための企業としての施策を、働き方改革宣言書に落とし込んでいきます。
この働き方改革宣言書は、東京都のホームページに掲載されますので、一定のPR効果も期待できるかもしれません。

4.就業規則に制度導入します(制度整備事業)
制度整備事業に取組む場合、就業規則に、休み方の改善のための制度や働き方改善のための制度を導入します。
具体的には、就業規則にこえらの制度を盛り込み、実際に運用していくような形となります。3の宣言事業だけの取組みでも奨励金を受け取ることは可能です。4の制度導入まで取組むことで奨励金の金額が多くなります、

<盛り込む制度の例>

誕生日休暇、リフレッシュ休暇、その他企業としての独自の休暇制度
フレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務示度、インターバル制度 など

5.奨励金の支給申請
取組み後、奨励金の支給申請を行います。数ヶ月の審査後、問題がなければ、奨励金が支給されます。

この働き方改革宣言奨励金は、政府の施策を後押しする形で、東京都で設けられた奨励金です。東京都の経営者は、是非この奨励金を活用して、企業の労働環境をよくしていきましょう。そうしたことで新しい社員の確保にも繋がっていきます。

働き方改革宣言奨励金については、助成金活用ガイド(ウィズアス社労士法人)までお気軽にお問い合わせください。