正社員が1名以上いれば取り組み次第で150万円~200万円!?キャリア形成促進助成金・制度導入コースとは!? 

キャリア形成促進助成金は、平成29年3月31日をもって統廃合されますので、お早目にお取組み下さい。
3月31日までに計画届を提出できればよく、2月中に準備を開始すれば間に合います。

平成28年度目玉の助成金 キャリア形成促進助成金 制度導入コース

平成28年度の助成金の目玉の1つ【キャリア形成促進助成金・制度導入コース】について解説します。

キャリア形成促進助成金は、平成28年4月に新設された助成金で、正社員が1名以上いる場合に取り組める助成金です。次のような背景があります。

企業内人材育成推進助成金が廃止、キャリア形成促進助成金に統合!?

まず、このキャリア形成促進助成金の制度導入コースは、去年の目玉であった企業内人材育成推進助成金が統廃合されてできた助成金です。

(助成金について初めて検討される方は馴染みがありませんね。前半は読み飛ばしてください)

企業内人材育成推進助成金では、評価制度導入に対して50万円(導入助成)に加え、評価の実施に対して1人あたり5万円(実施助成)がもらえ、スタッフ数の多い事業主ほど、実施助成でスケールメリットを享受できる内容でした。

また、企業内人材育成推進助成金では、正社員のみならず、パートやアルバイト社員も対象となる点にメリットがありました。

しかし、今回のキャリア形成促進助成金では、この評価実施助成がなくなったのと、スタッフ数に応じた人数要件が設けられたので、逆にスタッフの少ない会社さんほどメリットがでてくるような内容となっています。

このキャリア形成促進助成金・制度導入コース、どのようなことを実施するか?とそれぞれの助成金額は次の通りです。

実施概要と助成金額

キャリア形成促進助成金の概要と助成金額は次の5つで、それぞれ導入・実施すると各50万円です。

(1)厚労省の指定の書式で、独自の評価制度を作り、評価する

(2)就業時間中の1時間弱程度、事業主がお金を負担(1.5万円程度)して、

  スタッフにキャリアコンサルタントのコンサルを受けさせる

(3)スタッフの仕事の為になる外部の訓練を受けてもらうのに、

   休暇制度を設けて実際に1日以上休暇を与える

(4)特定の技能検定(業種により、オフィス系:FP3級・飲食:レストラン検定・

   IT:ウェブ検定など)の検定費用を事業主が負担し、

   受かったスタッフに合格報奨金を支給する

(5)独自の社内検定制度を設けて実施する

   ※スタッフ20名以上の場合2名以上に実施します。

このコースでは、1つだけ取り組んでも良いですし、5つ全部に取り組むこともできます。

5つ全部に取り組んだ場合、5×50万円で、最大250万円となります。

5つ全部実施すれば最大250万円だけど・・・

shutterstock_281745299しかし、5つすべてが取り組みやすいものではないかもしれません。

(4)の技能検定合格報奨金制度は、技能検定の種類が限られていますので、すべての業種が対象になるわけではありません。

また、(5)はオリジナルの社内検定を導入しなければならないので、スタッフ数数名の規模だと、導入するメリットより負担の方が大きいかもしれません。

このことから、どの業種でも取り組みやすいのは、(1)~(3)かと思います。

 

ちなみに、筆者は、創業支援をする会社の取締役でもあり、スタートアップ事業者の助成金を毎月30件程度受けています。

この助成金も数多くサポートしていますが、大体は(1)~(3)、業種が該当すれば(4)も狙い、やがる「合計150万円~200万円をサポートするケースが多いですね。

スタートアップでも、正社員スタッフが1名以上いれば150万円~200万円を狙えるので、大きいですよね!

実は取り組みやすいキャリア形成促進助成金 制度導入コース

このキャリア形成促進助成金・制度導入コースは、厚生労働省のサイトに掲載されている手引きを見ると難しく感じるかもしれません。何しろ100ページを超える手引きですから。

キャリア形成促進助成金の手引きのダウンロードはこちら

手引きを眺めてみるとなんだか難しそうな感じがしてきますが、この助成金は、コツさえつかめば、まったく難しいものではありません!

スタッフに良い制度を導入・取り組みを行い、ご褒美としてお金がもらえる、とても良い助成金だと思います。

このキャリア形成促進助成金の大まかな要件は、次の通りです。

 キャリア形成促進助成金 制度導入コースの要件

1.正社員がいること

この助成金では、制度を導入して、正社員に対して実施したことで取り組みとして認められる助成金です。

正社員がいない場合は残念ながら対象となりません。

この助成金において正社員とは厳密に定義されていませんが、労働時間がフルタイムまたはフルタイムに近いことが求められます。

2.雇用保険(法人の場合は社会保険も)に加入していること、または、これから加入すること

どの助成金にも共通していますが、個人事業であれば雇用保険、法人であれば、雇用保険の他に社会保険に加入していなければなりえません。

今加入していなくても、これから加入する場合でも対象となりますのでご安心下さい。

3.適法な就業規則を整えておくこと

この助成金は、就業規則に制度を導入することが要件となっています。就業規則はこれから作成する形でもかまいませんが、申請前には用意をしましょう。

4.保険料の滞納や一定期間に解雇等がないこと

保険料の滞納がある場合、滞納分を精算してからとなります。逆に言えば、滞納していても精算すれば助成金はもらえます。

また、事業主都合での退職や解雇があると6か月間は助成金に関する一切の申請ができません。

5.労働関係法令に違反していないこと

雇用保険料がもとになっているので、やはり労働関係法令に違反しているともらえません。軽微な違反であれば発覚した際に是正されれば、是正されたのちに助成金が支給されることもあります。

いかがでしたでしょうか?

今年度目玉の助成金ですので、是非、このキャリア形成促進助成金の各制度に取り組んでみてください。