勤務間インターバル導入で最大50万円の助成金を受け取れる?職場意識改善助成金とは?

最近は長時間労働による弊害で、過労死自殺等のニュースが後を絶ちませんね。
国としてもそんな現状を打破すべく、諸々施策を考えているようです。
その一環として今回ご紹介するのは「職場意識改善助成金」の勤務間インターバル導入について。

勤務間インターバルとは

あまり聞きなれないフレーズですが勤務間インターバルとは、労働の終了から次の労働開始まで、一定時間以上の【休息期間】を設けることで、従業員の生活時間、睡眠時間を確保する制度のことです。
たとえば・・・

・営業時間が9:00-18:00の会社に勤務しているAさん
・会社は勤務時間インターバルとして11時間の休息期間を設けている

この状態でAさんが深夜0時まで勤務(残業)した場合、翌日には本来9時に出勤すべきところを11時に出社すればいい・・・という性質のものです。

従業員が日々働くにあたり、必ず一定時間は休息が出来るようにという目的で導入する企業も増えており、最近興味関心・認知度が高まっています。

助成内容について

労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ中小企業事業主を対象として、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象の経費として認められます。

対象事業主

労災保険に加入している、中小企業の事業主に限ります。
また、次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主である必要があります。

ア 勤務間インターバルを導入していない事業場
イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる従業員が当該事業場に所属する従業員の半数以下である事業場
ウ 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

そして支給対象となる取り組みをいずれか1つ以上実施している事業主が対象となります。
(具体的には・・・労務担当に対する研修の実施、従業員に対する研修・周知・啓発、労務管理用ソフトウェアの導入、社労士等の外部専門家によるコンサルティング等)

助成金支給額

取り組みの実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給されます。
助成対象経費の合計額に補助率(3/4)を乗じた額が上限額となります。

成果目標の設定

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組む必要があります。

①新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場内にて、従業員数の半数を超える従業員を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する
②適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、①とは異なり対象従業員が半数以下の場合には、対象となる従業員の範囲を拡大し、当該事業場に所属する従業員数の半数を超える従業員を対象とすること
③時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する従業員数の半数を超える従業員を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

このように、決められた条件下において長時間労働抑制に繋がる取り組みを行うことで国が支援をする形になります。
この助成金の申請は2017年12月19日(金)までです。
予算達成をした場合その前に受付が締め切られる場合もありますので、興味のある方は是非お早めに申請準備を始めてみてください。

助成金については、助成金活用ガイド(ウィズアス社労士法人)までお気軽にお問い合わせください。