業務委託、業務請負、外国人技能実習生は雇用助成金の対象にならない!?

エンジニアや建設業で多い業務委託や業務請負、こうした契約で仕事をする人、業務委託社員、請負社員は助成金の対象になるのでしょうか?

業務委託や業務請負で仕事をする人材は助成金の対象になりません。

業務委託で働く人というのはフリーランスで事業をして自分で確定申告をしている人です。

こうした人は、従業員として雇用保険に入りませんし、雇用という概念がありません。

雇用の助成金は雇用保険料の一部がもとになっていて、雇用されている従業員が対象となりますので、業務委託や業務請負などのフリーランス人材は助成金の対象となりません。

ただし、そうした業務委託や業務請負の人材を、従業員として採用し雇用に切り替えた場合は助成金の対象となります。

従業員として雇用保険に入っているか?が重要なポイントとなります。

また、外国人技能実習生も助成金の対象となりません。

外国人技能実習生はなぜ助成金の対象にならないのか?

そもそも外国人実習生とはどのようなものでしょうか?

外国人技能実習生とは?

外国の方が日本に来て、日本の高い技術を身につけ、自国の発展を担うための人材を育てる目的でできた制度で、

「人づくり」を目的として創設された国際協力のための制度を外国人技能実習制度と言います。

この制度で日本にきた外国人を技能実習生といい、最長3年まで日本にいることができます。

外国人実習生も日本の企業で働く際に、雇用保険や社会保険に加入します。しかし、雇用の助成金の対象にはなりません。

見解はいろいろとありますが、雇用というよりも実習の性質が高い、雇用保険は失業者を減らすことを目的として、従業員のキャリア形成を目的とする者が多いが、技能実習生は自国に帰る前提だから、といったところかと思います。

こうした理由で、基本的には、技能実習生も雇用助成金の対象にはなりません。