人事評価制度と賃金制度の見直しで最大130万円の助成金が受給できます!

今年も多くの助成金の改廃が行われていますが、今年4月から新設された「人事評価改善等助成金」が今注目を集めています。
今回は人事評価改善等助成金についてご紹介をしていきます。

助成内容について

端的に言うと、人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて、生産性の向上・賃金アップ・離職率の低下を図る事業主に対して、最大130万円が助成されるという内容になっています。最大の目的は「人材不足の解消」です。

助成金支給額

制度整備をした助成金として 50万円(A 制度整備助成)
目標達成をした助成金として 80万円(B 目標達成助成)が支給されます。
つまり、目標達成までした場合にはトータルで130万円の助成金が支給されます!

対象事業主

認定された人事評価制度等整備計画に基づき、人事評価制度等を整備および実施した事業主である必要があります。
もちろん雇用保険に加入している事業主に限ります。

以下の助成金を過去に支給されたことのある場合はそれぞれ定められたインターバルを挟む必要があります。

*本助成金(制度整備助成)を受給している場合
最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している必要があります。
*職場定着支援助成金を受給している場合
最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している必要があります。
*職場定着支援助成金を受給している場合
最後の支給決定日の翌日から起算して5年間が経過している必要があります。

B(目標達成助成)の場合は、A(制度整備助成)の支給を受け、各種目標を達成した(後述)事業主であることが必要です。

また、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていない事業主に限ります。

制度整備及び目標達成の詳細

(1)人事評価制度等整備計画を作成し、労働局長の認定を受けること
(2)認定された人事評価制度等整備計画に基づき、整備し実施すること

これらを満たすことによって制度整備をしたものとみなされます。

(1)A制度整備助成の際に提出した計画書に則った措置を実施すること
(2)「生産性要件」(後述)を達成しすること
(3)離職率の低下目標を達成すること
(4)賃金を2%以上増加させること

これらを満たすことによって目標達成をしたものとみなされます。

生産性要件とは?

「生産性要件」における「生産性」とは以下の計算式で算出します。

本助成金における生産性要件とは、

助成金の支給申請等を行う直近の会計年度における「生産性」が、その3年前に比べて6%以上伸びていること

を指します。

その他詳細は厚労省のリーフレットをご確認ください。

深刻な人材不足が問題視されている昨今、社員の定着や育成を図るために人事制度の見直しを行うことは急務です。
問題に取り組みながらお得に助成金を受給しましょう!!

助成金については、助成金活用ガイド(ウィズアス社労士法人)までお気軽にお問い合わせください。