女性の活躍推進に取り組む事業主を応援!女性活躍加速化助成金で最大60万円の助成金を受給できる!

女性活躍推進法が施行されてから今年の4月で1年を迎えます。

女性活躍推進法とは?

301人以上の従業員を雇用する事業主においては、
①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析
②行動計画の策定・届出
③情報公表などを行う
ことを義務付けた、企業で女性が活躍するための法律です。
※300名以下の従業員を雇用する事業主の場合は努力義務となっています。

日本では(会社にもよりますが)いまだに女性は家庭の中に入るべきという考え方が根強く残っている部分が見られます。
たとえば平成27年度の調査ですが、出産をした女性従業員の育児休業取得率が81.5%なのに対し、配偶者が出産した男性従業員の育児休業取得率は2.65%です。(厚生労働省「平成27年度雇用均等基本調査」より)
まだまだ男女雇用機会均等化の道のりは長く見えますね。

女性の活躍推進に取り組む事業主を応援!

そんな中、両立支援等助成金の一種で、「女性活躍加速化助成金」という助成金が存在します。
その名のとおり、事業主による女性の活躍推進の取組を促進することを目的としています。
本助成金は達成の内容により、それぞれ異なる助成金額が支給されます。

数値目標達成にむけた取組(取組目標)を達成した場合に支給する「加速化Aコース」

・女性活躍推進のための「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局長に届出をしている
・行動計画の中には、計画期間、数値目標、数値目標の達成に向けた取組目標、取組実施時期が明記されている
・さらにそれを従業員に周知をしたうえで女性の活躍・両立支援総合サイト上の『女性の活躍推進企業データベース』で公表を行っている
・長時間労働の是正等働き方の改革に関する取組について、行動計画に盛り込んでいる
・行動計画に基づいて、行動計画期間内に取組目標を実施したこと。なお、複数の取組目標を設けた場合は、そのうち少なくとも1項目以上の取組目標を実施したこと

これらの条件を満たし、助成金の申請を受け入れられた場合には30万円の助成金が支給されます。
ただし常時雇用する従業員数が300名以下の事業主に限ります。

数値目標を達成した場合に支給する「加速化Nコース」

加速化Aコースの要件をクリアし、さらに『「数値目標」を達成した場合(※)』に30万円の助成金が支給されます。

※取組目標を達成した日(複数の取組目標を設けた場合は、いずれかの取組目標を達成した日)の翌日から3年以内に行動計画に定められた数値目標を達成し、さらに支給申請日までその状態が継続していること。なお、複数の数値目標を設けた場合には、そのうち少なくとも1項目以上の目標を達成したこと。
さらに数値目標を達成した旨をサイトに掲載し公表していること。

こちらは従業員数が300名以下の事業主に限らず、301名以上の事業主でも申請が可能です。
ただし従業員数が301名以上の事業主の場合には、女性活躍推進法第9条に基づく認定(「えるぼし」)を取得している、または女性管理職比率を業界平均以上に上昇させていることが求められます。

また、従業員数300名以下の事業主はAコース、Nコースの両方申請することが出来ますので、数値目標を達成した場合には合計で最大60万円の助成金が受給できることになります。

目標の具体例

たとえば女性の積極採用が課題の企業の場合、

【数値目標】
・特定の採用区分で、男女別の応募者に占める採用者の割合を5%→20%まで引き上げる
・特定の採用区分で女性の採用人数を4人増加させ、かつ全採用者に占める女性割合を40%まで引き上げる。
【取組目標】
・新卒採用時、女性の少ない職種により多くの女子学生の応募が得られるよう、大学等と連携して女子学生向けのセミナー等を実施
・性別にとらわれない公正な選考を行うためのガイドラインの作成や採用担当者向けの研修の実施

といった具合に、具体的な数値・目標の設定が必要です。

助成金の支給対象とならない場合

以下のような取組をしても助成金の支給対象とはなりませんのでご注意ください。

研修の実施について
研修時間が対象労働者1人当たり3時間未満のもの/OJTによるもの/労働基準法第39条による年次有給休暇を与えて受講させるもの/育児休業からの復職に際して行うもの
継続就業に関する取組について
法定を上回る育児休業等両立支援制度を整備するもの

また、事業主として男女雇用機会均等法や育児介護休業法、パートタイム労働法に違反するような行いをしていた場合には、本助成金の趣旨に沿いませんので助成金を受給することが出来ません。

支給申請のタイミングに注意!

加速化Aコースも加速化Nコースもそれぞれ目標を達成した日の翌日から起算して2か月以内に、管轄の労働局雇用均等室に申請書及び添付書類を提出する必要があります。
助成金支給のタイミングを忘れないよう、リマインダーの設定をしておくと安心です。