解雇してしまうと助成金は不支給になる?助成金申請はタイミングが重要!

数ある助成金の中で、「解雇」をしてしまうと、その後6か月間、一切の助成金申請ができずに、不支給になってしまうものは少なくありません。

特定求職者雇用開発助成金/トライアル雇用奨励金/中小企業基盤人材確保助成金/
キャリア形成促進助成金/キャリアアップ助成金等・・・助成金全般!

上記に挙げた助成金のような、「従業員を雇い入れたり、従業員への教育に対する助成金」に対して主に「解雇」の不支給要件が設定されています。

そもそも「解雇」とは?

解雇とは、事業主からの働きかけにより一方的に労働契約を解約する行為です。
助成金は雇用の増加、安定を目的にする性質のものが多いので、
従業員を失業させることは助成金において目的に反した行為だと受け取られてしまいます。

「解雇」のタイミングで助成金が不支給が決まるので注意

通常、助成金の各種申請日からみて6か月以内に自社従業員を解雇をしている場合には、助成金は支給されません。
もし解雇してしまっていたにもかかわらず、既に支給されたものがある場合、あとから解雇の事実は発覚した際には、返還を求められる場合もあります。

解雇だけではない!「会社都合退職」「退職勧奨」雇用保険上の「特定受給資格者」も不支給要件に該当します!

会社の経営が芳しくなく、止むを得ず会社都合で辞めさせる場合。
また、解雇、会社都合退職まで行かずとも、退職勧奨(所謂肩たたきですね)をすることも助成金の不支給要件に該当します。

また、退職時に雇用保険上の区分が「特定受給資格者」に該当する従業員が、(雇用保険加入の)従業員総数の6%を超え、かつ4人以上発生する場合も助成金の不支給要件に該当します。

※特定受給資格者とは、解雇を含む以下のような背景があり離職した人を指します。

・倒産等(事務所の移転で通勤が困難になった者等含む)
・解雇
・雇い入れ時に定めた労働条件と実情が著しく異なる
・賃金の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった
・賃金が85%未満に低下した
・残業時間過多(離職日6か月以内に100時間を超える残業がある、3か月連続で45時間を超える場合等)

詳しくはハローワークインターネットサービスをご確認ください。

どうしても止むを得ず解雇する必要がある場合

・期間中の助成金を諦める
・やむを得ない場合、助成金の各種申請日の6か月前か申請後に解雇をする

この2択から選択をする必要があります。
助成金を得たいがために、解雇や会社都合退職であるのに自己都合退職に無理やりもっていく行為は不正受給とみなされ、厳しく罰せられます。
不正受給が発覚した場合、処分が下った日から3年間は助成金の支給が一切されませんのでご注意ください。
また、詐欺罪等で告発される・事業主名を公表される等のペナルティを受ける可能性もあります。

懲戒解雇の場合は例外

懲戒解雇とは、解雇の中でも最も重い処分です。労働契約の解約をするにあたって会社側の理由でなく、従業員が故意又は重過失によって事業所の信用を失墜せしめ、又は損害を与えたことによって解雇する場合の「懲戒解雇」は助成金不支給要件に該当しません。

助成金の準備を問題なく進めてきたのに、最後に「解雇履歴があるから助成金は支給できません」
なんて言われたら悔しいですよね。
支給要件だけでなく、助成金ごとの不支給要件も事前にしっかり確認するようにしましょう!