雇用保険における直近の法改正動向まとめ

助成金を受けるにあたっては「雇用保険への加入」が必須の場合がほとんどです。
雇用保険関係は保険料率の引き下げをはじめ、厚生労働省が諸々法改正案を国会に提出しているところです。
今回はその改正案についてまとめてみましたので、ご確認ください。

雇用保険料率の引き下げ

2017年4月1日以降の失業等給付の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下げるための法律案が提出されています。
現行 8/1,000 → 6/1,000
助成金等の財源になっている雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)については、引き続き3/1,000の予定です。

国会で成立されれば4月から上記の適用がなされます。
厚生労働省のホームページ等で発表される予定です。

その他改正内容について

■倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数の引上げ (平成29年4月1日施行)

30~35歳未満:90日 →120日
35~45歳未満:90日 →150日

これまでは会社都合退職をした場合でも、年齢・雇用保険加入期間によってはおよそ3か月間の給付日数しか付与されませんでした。
国会成立がされれば所定給付日数が上記のとおり引き上がりますので、より安定した生活を送りながら再就職活動が出来るようになります。

■賃金日額の上・下限額等の引上げ(平成29年8月1日施行)

■専門実践教育訓練給付の給付率の引上げ〔費用の最大60%→70%〕(平成30年1月1日施行)

こちらは失業給付や育児休業休等と比較するとあまり知られていない制度です。
資格取得等のために専門学校に通う費用を一部負担してもらえる内容となっております。

■育児休業給付の支給期間の延長〔保育所に入れない場合等 1歳6ヶ月まで→2歳まで〕(平成29年月1日施行)

保育園の空きがない問題に悩まされている家庭はいまだ数多くあります。
一番良いのは保育園が増えることですが、早期解決が出来る問題でもないのでこうして雇用保険のほうで延長期間を増やすことにより助けられる方達も多いのではないでしょうか。

これらがすべて国会で成立されれば保険料率の引下げ及び給付内容も手厚くなりますので、事業主・従業員双方にとってありがたい改正になるといえます。
今後も改正情報については引き続き、本ブログで紹介をさせていただきます。