雇用関係の助成金はNPO法人や社団法人でももらえるの?助成金がもらえない組織形態とは?

従業員の雇用や良い取り組みをした場合に受け取ることができるものが多い厚生労働省の管掌する雇用関係助成金。
社会活動を行うような、NPO法人や社団法人、社会福祉法人でも、取り組むことができるのでしょうか?

そもそもNPO法人とはなんでしょうか?

NPO法人とは?
NPO法人とは、特定非営利活動法人と言われる法人で、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動として、特定の非営利活動を行うために設立される法人です。

NPOや社団法人、社会福祉法人でも取り組める雇用関係助成金

このようなNPO法人でも従業員を雇用することはありますよね?NPO法人でも、従業金を雇用して、労働の対価としてお給料を支払い、一般的な助成金の要件を満たしている限り、株式会社や合同会社と同じように、助成金に取り組むことができます。

社団法人や社会福祉法人でも同じです。

厚労省の雇用関係助成金は、雇用保険料の一部がもとになっており、お給料をもらって雇用保険に加入している従業員(労働者)がいれば、取り組むことができるのです。

NPO法人の活動自体が非営利でも、従業員を雇用して労働の対価としてお給料を支払っていれば、助成金に取り組むことができます。

逆に株式会社や合同会社であっても助成金に取り組めない場合があります。

それは、障害者就労支援事業を行っている場合です。

雇用関係助成金に取り組めない障害者就労支援事業とは?

障害者終了支援事業とは、通常の仕事につくことが難しい障害者に、就労の機会を提供するような事業で、雇用契約を結ぶA型と雇用契約を結ばないB型の2種類があります。

この就労支援事業では、労働者の立場と労働者ではない施設利用者の立場があります。

各審査窓口の見解にもよりますが、100%労働者でないような障害者就労支援事業では、基本的には、助成金に取り組めないとされています。

ただし、就労支援事業を行っていても、例えば、利用者の立場が全くない施設管理者などの場合は、助成金の対象となります。