定年を引き上げ、または、廃止で最大120万円受け取れる助成金?65歳超雇用推進助成金とは?

この65歳超雇用推進助成金は、平成28年10月19日の第2次補正予算によって成立し、新設された助成金です。

この助成金は、特別会計で6.8億円の予算が組まれていますが、平成29年度の新設の前倒し的にスタートしているという背景があります。

この助成金はどのようなものでしょうか?

65歳超雇用推進助成金とは?

簡単に概要を説明しますと、勤続1年以上の60歳以上の雇用保険に加入しているスタッフが1名以上いて、

定年を65歳以上に引き上げ、または廃止などの取組を行うと、

1事業者あたり60万円~120万円の助成金を受給することができるというものです。

受け取れる助成金の額は次の通りです。

<助成金額>

  1. 65歳へ定年引上げを引き上げる 100万円
  2. 66歳以上への定年引上げまたは廃止する 120万円
  3. 希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入する  ①66歳~69歳 60万円

②70歳~ 80万円

この65歳超雇用推進助成金は、66歳以上へ定年を引き上げるか、または定年制度を廃止する取り組みをすると、最大120万円の助成金額となります。

では、この助成金を受給するには、どのような要件があるのでしょうか?

65歳超雇用推進助成金の要件とは?

この助成金の要件は、次の通りです。

なお、助成金に共通する基本的な要件は、こちらを参照下さい。

1.勤続1年以上・60歳以上・雇用保険に加入している従業員が1名以上在籍していること

2.社会保険労務士等の専門家に費用を支出して、定年引上げなどのために、就業規則や規程を改定したこと

3.今現在、定年の定めがあること

4.過去に定年引上げ等の助成金をもらっていないこと

定年の定めは、現行法令に合致していることが必要となります。

もし現在規程が整備されていて、法令に合致していない状態である場合は、一度変更をかけ、1年待ってからの申請となります。

この助成金は、勤続1年以上・60歳以上の従業員というのがポイントとなりますが、これを満たしていれば、非常に取り組みやすい助成金と言えます。

また、助成金には、同一事由で同一種類の助成金は支給しない原則があり、過去に定年引上げ等に関する助成金をもらっていないことも要件となります。

65歳超雇用推進助成金の申請方法は?

この助成金の支給をする場合、一般的な助成金と異なり、取り組み前の事前の届出は必要ありません。

要件が整っている状態で、制度を実施し、実施した翌日から2ヶ月以内に、事業主の本店所在地を管轄する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に支給申請書と添付資料を提出します。

その後1ヵ月~3か月程度の審査期間を経て、要件を満たしていると認められる場合、支給決定となります。

まとめ

65歳超雇用推進助成金は、1年以上勤続している60歳以上の雇用保険加入従業員がいる場合、非常に取り組みやすいです。

予算は6.8億円と少ないですが、平成29年度の予算の前倒しで組まれたものですので、現状の運用次第で、平成29年4月以降に、要件等の見直しが出てくる可能性もあります。

該当しそうな事業主は、是非取り組みをご検討下さい。