多様な採用活動で、なんと最大240万円の助成金が受け取れる!特定求職者(特定就職困難者)雇用開発助成金とは?

就職が困難とされる人たちに向けて、労働市場を広げるために作られた「特定求職者(特定就職困難者)雇用開発助成金」
働きたくてもなかなか就職できない人に救いの手を差し伸べ、助成金までもらえるという従業員と事業主にとってwin―winの制度です。
この助成金は、特定求職者や特定求職困難者を採用した場合に、受け取れる助成金です。
では、特定求職者と特定求職困難者とはどのような方なのでしょうか?

特定求職者と特定就職困難者の違いとは?

特定求職者とは
60歳~65歳未満の高年齢者や障がい者(一般)、シングルマザー(ファザー)等を指します。

特定就職困難者とは
重度障がい者「等」のことを指します。ちなみに、重度障害とは身体障害者障害程度等級表における等級が1級、2級の障害又は3級の重複障害のことです。
(参考:ハローワークインタネットサービス:障害の種類・等級・程度について)
ここでの「等」には45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者も含まれます。

 

特定求職者(特定就職困難者)雇用開発助成金をもらえる事業主

助成金に共通する基本的な要件は以下のページをご参照ください。

助成金をもらうための要件とは??さまざまな助成金に共通した要件

基本的な要件を満たしたうえで、

さらに、対象従業員の雇入れ日の前後6か月間に、事業主の都合による解雇をしていないこと。(退職勧奨を含みます)

労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等を法の定めに則って整備・保管していること。

等の条件を満たした事業主に対して支給されます。

本制度の延長の取り組みである 「高年齢者雇用開発特別奨励金」 と同じ要件ですね。

特定求職者(特定就職困難者)雇用開発助成金の支給要件

特定求職者(特定就職困難者)雇用開発助成金を受給するために必要な要件は、たったの2つです。

ハローワーク、民間職業紹介事業者等を経由し、紹介されたうえで65歳以上に達するまで継続して(助成金該当期間において2年間の雇用契約を確定させ)雇い入れられること。

1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れられること。

この2つが支給要件です。65歳以上までの継続雇用要件ですので、仕事内容は慎重に考え、採用時にも本当に企業とマッチするかを判断する必要があります。

いくらもらえるの?

高年齢者雇用開発特別奨励金は週の労働時間によってもらえる金額が異なります。
また、中小企業か大企業かによってももらえる金額、また助成期間が異なりますので、表でご確認ください。
フルタイムに近い重度障害者等を採用した場合は、1人あたり最大240万円ももらえる場合があるのです。

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参照:厚生労働省

就職困難である中にも有能な労働者はたくさんいます

就職困難とは言ってもそれぞれの得意分野を活かし、活躍できる人材は市場にたくさんいるはずです。
助成金を上手く活用し長期に活躍できる人材を発掘してみてください!