助成金はどこから拠出されているの?助成金の財源について

厚生労働省管轄の助成金について、その財源はどこから用意されているかご存知でしょうか?
答えは事業主が支払いをしている「雇用保険料」から拠出されています。

雇用保険第二事業について

雇用保険法では、従業員及び求職者に対する求職者給付等の制度と、事業主に対する援助制度(雇用機会の増大、労働者の能力開発等に資する雇用対策等)があります。このうち、後者の制度を「雇用保険二事業」と呼んでいます。
雇用保険第二事業は、雇用保険法第3条により「雇用安定事業」及び「能力開発事業」の2つとされており、その具体的な取り組みとして事業主への【助成金】があります。

雇用保険料の負担はどうなっているの?

雇用保険に加入している場合、事業主と従業員がそれぞれに保険料を支払っていますね。完全に折半というわけではなく、従業員よりも事業主側のほうが少しだけ高い保険料率が設定されています。
(一般事業の場合:平成28年度)

(さらに内訳)

図の中の「第二事業 0.3%」の部分が、助成金の財源となっているわけです。

たとえば月額300,000円を給与として支払っている場合、

従業員負担雇用保険料 1,200円
事業主負担雇用保険料 2,100円(うち失業給付(基本手当等)分1,200円、第二事業分900円

となるわけですね。この900円の部分が助成金の財源として毎月拠出されているということです。

雇用保険料は負担の割合も低く、余程高額な所得者でない限りそこまでの負担額ではありません。
こうして毎月無理なく助成金用の財源が拠出されているわけです。

せっかく納めた保険料、払いっぱなしにするのはもったいないですね。何かしら条件に当てはまる際には、助成金受給という形で最大限恩恵を受けていきましょう。

※障害者に関する助成金の一部は障害者雇用納付金制度の財源より拠出されるものがあります。